東京環境経営研究所 節電 中小企業 支援 エコステージ 化学物質管理
節電 省エネ 中小企業 支援 環境経営
節電 省エネ 中小企業 支援 環境経営 ピークカット
節電 省エネ 中小企業 支援 環境経営 使用電力量
[東京環境経営研究所の節電、省エネのご支援]
・温度と消費電力のグラフを元にしてのその日の気温から空調に必要な電力量を予測します。
・生産状況により最大消費電力が変わります。装置の稼働時間・稼働順序などを工夫し、最大消費電力の削減を図ります。
・装置類の稼働状況に応じた詳細な電力消費状況を計測する必要があります。東京環境経営研究所では計測データと設備稼働状況の分析などにより、有効な対策を見つける為の工夫も行います。
・東京環境経営研究所では中小企業の皆様への省エネ・節電支援を継続して行い、200社以上の支援実績を有しています。
・中小企業経営や生産現場の実態を理解している中小企業診断士が具体的で実現可能なアドバイスをご提案します。

 

[東京環境経営研究所のメンバーが講師をつとめるセミナー等のご案内]
○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会のご案内
日時:平成30年8月18日(土) 15時30分から17時
場所:国分寺労政会館 東京都国分寺市南町3-22-10
講師:コニカミノルタ株式会社  富田康二様
「お取引先や社会に広がるコニカミノルタの環境経営」
参加費:無料
中小企業診断士の方等のご参加をお待ちしております。
ご参加の方は、メール(ecoken@nifty.com)あて、予め、連絡して頂きたくお願いします。

環境マネジメント研究会(EM研)では、毎月勉強会を行っています。
今後も勉強会の案内を掲載していく予定です。

○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会の実施メモ
日時:平成30年7月21日(土) 15時30分から17時
場所:東小金井マロンホール
講師:産業環境管理協会 佐竹 一基先生
環境リスクマネジメントの重要性と展開(製品化学物質管理を中心として)
1.化学物質の国際的な管理
2.製品含有化学物質の管理
(1)2001年10月の衝撃(ゲーム機からカドミウム検出によりオランダ税関で差し止め)
(2)含有の傾向と対策
(3)ルールと仕組みづくり
(4)製品含有化学物質管理の構築
(5)データベースを再構築
(6)Supply Chain Control
(7)製品含有化学物質管理に関する基本原則
・源流管理
・品質管理への組み込み
・化学分析の活用(測定原則)
(8)サプライヤーからのデータ収集
3.法規制の広がりと業界の管理レベル向上
4.マネジメントシステムの活用
等についての解説をして頂いた。
○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会の実施メモ
日時:平成30年6月16日(土) 15時30分から17時
場所:国分寺労政会館
講師:都産技研 萩原 利哉先生
RoHS(II)指令/REACH規則の新たな課題
『フタル酸エステル類の移行量の簡易分析法による推定』
1.ポリ塩化ビニル(塩ビ)の可塑剤として使用されるフタル酸エステルの汚染(移行・混入)のリスクの検討が課題
2.RoHS指令対象4物質(DEHP,BBP,DBP,DIBP)
3.フタル酸エステル類の分析法
(1)ガスクロマトグラフィー質量分析(GC/MS)
(2)赤外分光分析(FT-IR)とラマン分光光度計の非破壊分析法としての特徴
4.赤外分光分析(FT-IR)とラマン分光光度計による移行のチェックの実施
4種類の試料
・ポリ塩化ビニルマット(塩ビマット) “DEHPを約30%含有”
・市販ポリ塩化ビニル製消しゴム(消しゴム) “フタル酸エステルフリー”
・市販文具の15cm定規(定規)   “アクリル樹脂”
・市販DIY用ボード(ボード)   “ポリエチレン樹脂”
等についての解説をして頂いた。
○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会の実施メモ
日時:平成30年5月19日(土) 13時から15時
場所:国分寺労政会館
講師:エネルギー管理士 TMR eサイエンス 小作富雄代表
『CEマーキングについて』
1.CEマーキングを添付する意味
2.CEマーキングの流れ
(1)当該製品に適用される指令・規則の確認
(2)必須要求事項の確認と適合性評価基準の選択
(3)第三者評価機関(Notified Body:NB)による適合性評価が必要かどうかの判断
(4)基準に適合するよう機器設計
(5)製品試験・適合性評価
(6)技術文書の作成
(7)適合宣言書の作成
(8)CEマークの表示
についての解説をして頂いた。
○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会の実施メモ
日時:平成30年4月21日(土) 13時から15時
場所:国分寺労政会館
講師:東京環境経営研究所理事長 松浦 徹也
『統合順法管理システムの考え方』について
1.順法システム
ルートA
・RoHS指令コンプライアンス保証システム(CAS(Compliannce System))
-CASの目的の定義、構成要素の仕様書
-品質マネジメントシステムとの統合
-工程管理との統合
ル-トB
・製品 部品の技術文書
-RoHS指令への適合保証する具体的情報
-サプライヤーからの非含有証明書
-製品 部品の材料構成表
-材料の試験分析報告書
2.開発・設計段階での評価と工程検査
3.整合規格 EN50581のリスク管理
4.技術文書
5.リスクの計算
等についてのべた。
○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会の実施メモ
日時:平成30年3月17日(土) 13時から15時
場所:たましんRISURUホール
講師:東京環境経営研究所社員 高鹿初子
「成形品含有規制法について!」
1.RoHS(Ⅱ)指令の論点
・適用除外
・特定有害物質
・適用除外製品
RoHS(Ⅱ)指令の仕組みと更新情報をとらえることにより、 規制内容への対応が遅れてしまうリスクを低減する。
2.アジアのRoHS法の概要
・中国、台湾、韓国、タイ、インド、ベトナム、シンガポール
アジアのRoHSの要求を理解することにより、販売トラブルに対するリスクを低減する。
3.順法確証とサプライチェーン対応
サプライチェーンの中での法規制対応についてのべた。
○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会の実施メモ
日時:平成30年2月17日(土) 13時から15時
場所:八王子労政会館
講師:東京環境経営研究所社員 杉浦 順
「アジア(日本、中国、韓国、台湾)、アセアンの化学物質規制法概論(REACH、RoHS関連)」

1.アジア各国の化学物質規制法制の動向
2.日本の法制  化審法 資源有効利用促進法
3.中国の法制  C-REACH C-RoHS
4.韓国の法制  K-REACH K-RoHS
5.台湾の法制  台湾REACH 台湾RoHS
6.ASEAN各国の法制  タイ ベトナム フィリピン インドネシア
中国、韓国、東南アジア諸国の化学物質規制の要点を中心に解説した。
今回解説した国々以外としてのマレーシア、シンガポールなどでもREACH 、RoHS、に類似した法規制を制定
している。内容に関してはRoHS、REACHと類似しているが、各国の内情に即した形で違ってきている。

○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会の実施メモ
日時:平成30年1月20日(土) 13時から15時
場所:マロンホール
講師:東京環境経営研究所社員 長谷川 祐
「収益力をアップさせる化学物質規制対応ノウハウ!
海外展開を目指す部品メーカーが押さえておくべき化学物質規制RoHS/REACH」
・RoHS REACHは何のための法律
・サプライチェーンを制する者は化学物質規制対応を制する
・ここだけ抑える 部品メーカーが知っておくRoHSとREACH
・ケムシェルパとは IMDSとは 情報伝達スキームを抑える
・収益力アップの好機はここにある!
の項目についてのプレゼン実施。

通常企業収益からみるとRoHS/REACH等化学物質管理規制対応はコストアップ要因になることが多いが、
考え直してみると、化学物質規制対応を有効に実施することは実施していない他社に対して競争優位性を
持つことになり、収益にとって重要なプラス要因となることをコンセプトとして、RoHS/REACHの基礎および
chemSHERPAなどの最新動向なども解説するとともに、ディスカッションを行った。