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| [東京環境経営研究所の節電、省エネのご支援] | |
| ・温度と消費電力のグラフを元にしてのその日の気温から空調に必要な電力量を予測します。 | |
| ・生産状況により最大消費電力が変わります。装置の稼働時間・稼働順序などを工夫し、最大消費電力の削減を図ります。 | |
| ・装置類の稼働状況に応じた詳細な電力消費状況を計測する必要があります。東京環境経営研究所では計測データと設備稼働状況の分析などにより、有効な対策を見つける為の工夫も行います。 | |
| ・東京環境経営研究所では中小企業の皆様への省エネ・節電支援を継続して行い、200社以上の支援実績を有しています。 | |
| ・中小企業経営や生産現場の実態を理解している中小企業診断士が具体的で実現可能なアドバイスをご提案します。 | |
| [東京環境経営研究所のメンバーが講師をつとめるセミナー等のご案内] | |
| ○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会のご案内 日時：平成30年11月17日(土) 15時30分から17時 場所：東小金井駅開設記念会館 東京都小金井市東町3-7-21 講師：産業環境管理協会 白鳥 和彦様 「あらためて“企業の環境経営”を考える 環境・CSR経営の実務経験と研究から」 参加費：無料 中小企業診断士の方等のご参加をお待ちしております。 ご参加の方は、メール(ecoken@nifty.com)あて、予め、連絡して頂きたくお願いします。 環境マネジメント研究会(EM研)では、毎月勉強会を行っています。 |
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| ○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会の実施メモ 日時：平成30年10月20日(土) 15時30分から17時 場所：東小金井駅開設記念会館 東京都小金井市東町3-7-21 講師：富士通エフ・アイピー株式会社 伊藤 泰志 様 「仕組みで順法を保証する～エコステージを利用したCASの構築に向けて」 1.企業を取り巻く外部環境、内部環境の状況 世界の動き(SDGSs パリ協定他) 国内の動き(環境政策) 持続可能な企業としての行動(経営理念 企業ビジョン CSR方針) (1)国連が持続可能な開発目標(SDGSs)を提示 2016年1月施行 2016年から2030年までに達成すべき17目標(クリーンエネルギー等) (2)サプライヤーに求めるグリーン・CSR調達 企業の社会的責任として QCDS(安全)+新に求められるもの E(Environment(環境)) 2.環境マネジメントシステムの第三者認証取得の意義 3.産業界の環境対応の要求 <中小企業が求めているもの> 導入しやすく役立つ環境経営システム 環境管理おマネジメントも「経営」そのもの 経営に役立つもの 4.エコステージとは 新しい環境経営評価・支援システム(第三者認証EMSの1つ) 5.エコステージ(環境経営)とソーシャルステージ(CSR経営) 6.グリーン調達と第三者認証 7.エコステージの特徴 8.大手企業も認めるエコステージ グリーン調達ガイドラインでエコステージ認証を明確にしている企業 デンソー NTN 富士ゼロックス 日立製作所 日本無線 三菱電機 オムロン 富士フィルム リコー キャノン 日本電気 ニコン他 9.環境と利益を結びつけ経営強化へ繋げるエコステージ 10．5Sを基本とした取組み 11.環境経営のパフォーマンス管理(EPI) 12.CASを踏まえた品質管理 等についての解説をして頂いた。 |
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| ○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会の実施メモ 日時：平成30年9月15日(土) 15時30分から17時 場所：東小金井駅開設記念会館 講師：東京環境経営研究所社員 和田 年弘 『HACCP』について 1.HACCPとは (1)HACCPは宇宙食から誕生した HACCPによる管理システムの基本的な考え方は米国で生まれた (2)HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Pointの略)で、「危害要因分析重要管理点」 食品の製造工程における品質管理システムのことをいう。 食品の製造プロセス全体において、予測される危害(HA)を分析し、重要管理点(CCP)を定める方式。重点管理点ごとに、管理の基準や監視方法、基準外のものに対する対応措置を予め設定し、管理を行う。 2.HACCPの導入手順：7原則12手順 3.HACCPプラン(CCP整理表) 4.他業種へのHACCP手法導入の可能性 5.FSSC22000(食品安全マネジメントシステム)とは 品質マネジメントシステムのISO9001の考え方とHACCPから取りいれたISO規格である。 等についての解説を行った。 |
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| ○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会の実施メモ 日時：平成30年8月18日(土) 15時30分から17時 場所：国分寺労政会館 講師：コニカミノルタ株式会社 富田康二様 「お取引先や社会に広がるコニカミノルタの環境経営」 1.国連SDGs(持続可能な開発目標)：2030年に向けた17目標と169ターゲット (1)2015年9月 全ての国連加盟国が共有する社会課題として採択 (2)民間には、社会課題を機会として捉え、国際ビジネスを通じて複合的に解決が期待 社会課題(事業機会)×イノベーション(解決手段)=事業成長、事業創出 2.エコビジョン2050 2050年を見据えた長期環境ビジョンの設定(コニカミノルタ社) (1)製品ライフサイクルにおけるCO2排出量を2050年までに2005年度比で80%削減する。 (2)限りある地球資源の有効活用の最大化と資源循環を図る。 (3)生物多様性の修復と保全に取り組む。 3.エコビジョン2050の進化 2050年に、カーボンマイナス 自社：ライフサイクルCO2排出量を2050年80%削減 社外：自社ライフサイクルCO2排出量を上回る削減貢献 4.中期環境計画2019 KPI 5.実効性のある環境経営「3つのグリーン活動」 6.サステナブルグリーンプロダクツ認定制度 7.エクセレントグリーンファクトリー認定制度 8.グリーンマーケティング活動(中国、欧州) 等についての解説をして頂いた。 |
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| ○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会の実施メモ 日時：平成30年7月21日(土) 15時30分から17時 場所：東小金井マロンホール 講師：産業環境管理協会 佐竹 一基先生 環境リスクマネジメントの重要性と展開(製品化学物質管理を中心として) 1.化学物質の国際的な管理 2.製品含有化学物質の管理 (1)2001年10月の衝撃(ゲーム機からカドミウム検出によりオランダ税関で差し止め) (2)含有の傾向と対策 (3)ルールと仕組みづくり (4)製品含有化学物質管理の構築 (5)データベースを再構築 (6)Supply Chain Control (7)製品含有化学物質管理に関する基本原則 ・源流管理 ・品質管理への組み込み ・化学分析の活用(測定原則) (8)サプライヤーからのデータ収集 3.法規制の広がりと業界の管理レベル向上 4.マネジメントシステムの活用 等についての解説をして頂いた。 |
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| ○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会の実施メモ 日時：平成30年6月16日(土) 15時30分から17時 場所：国分寺労政会館 講師：都産技研 萩原 利哉先生 RoHS(II)指令/REACH規則の新たな課題 『フタル酸エステル類の移行量の簡易分析法による推定』 1.ポリ塩化ビニル(塩ビ)の可塑剤として使用されるフタル酸エステルの汚染(移行・混入)のリスクの検討が課題 2.RoHS指令対象4物質(DEHP,BBP,DBP,DIBP) 3.フタル酸エステル類の分析法 (1)ガスクロマトグラフィー質量分析(GC/MS) (2)赤外分光分析(FT-IR)とラマン分光光度計の非破壊分析法としての特徴 4.赤外分光分析(FT-IR)とラマン分光光度計による移行のチェックの実施 4種類の試料 ・ポリ塩化ビニルマット(塩ビマット) “DEHPを約30％含有” ・市販ポリ塩化ビニル製消しゴム(消しゴム) “フタル酸エステルフリー” ・市販文具の15cm定規(定規) “アクリル樹脂” ・市販DIY用ボード(ボード) “ポリエチレン樹脂” 等についての解説をして頂いた。 |
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| ○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会の実施メモ 日時：平成30年5月19日(土) 13時から15時 場所：国分寺労政会館 講師：エネルギー管理士 TMR eサイエンス 小作富雄代表 『CEマーキングについて』 1.CEマーキングを添付する意味 2.CEマーキングの流れ (1)当該製品に適用される指令・規則の確認 (2)必須要求事項の確認と適合性評価基準の選択 (3)第三者評価機関(Notified Body:NB)による適合性評価が必要かどうかの判断 (4)基準に適合するよう機器設計 (5)製品試験・適合性評価 (6)技術文書の作成 (7)適合宣言書の作成 (8)CEマークの表示 についての解説をして頂いた。 |
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| ○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会の実施メモ 日時：平成30年4月21日(土) 13時から15時 場所：国分寺労政会館 講師：東京環境経営研究所理事長 松浦 徹也 『統合順法管理システムの考え方』について 1.順法システム ルートA ・RoHS指令コンプライアンス保証システム(CAS(Compliannce System)) －CASの目的の定義、構成要素の仕様書 －品質マネジメントシステムとの統合 －工程管理との統合 ル－トB ・製品 部品の技術文書 －RoHS指令への適合保証する具体的情報 －サプライヤーからの非含有証明書 －製品 部品の材料構成表 －材料の試験分析報告書 2.開発・設計段階での評価と工程検査 3.整合規格 EN50581のリスク管理 4.技術文書 5.リスクの計算 等についてのべた。 |
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| ○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会の実施メモ 日時：平成30年3月17日(土) 13時から15時 場所：たましんRISURUホール 講師：東京環境経営研究所社員 高鹿初子 「成形品含有規制法について！」 1.RoHS（Ⅱ）指令の論点 ・適用除外 ・特定有害物質 ・適用除外製品 RoHS（Ⅱ）指令の仕組みと更新情報をとらえることにより、 規制内容への対応が遅れてしまうリスクを低減する。 2.アジアのRoHS法の概要 ・中国、台湾、韓国、タイ、インド、ベトナム、シンガポール アジアのRoHSの要求を理解することにより、販売トラブルに対するリスクを低減する。 3.順法確証とサプライチェーン対応 サプライチェーンの中での法規制対応についてのべた。 |
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○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会の実施メモ 日時：平成30年2月17日(土) 13時から15時 場所：八王子労政会館 講師：東京環境経営研究所社員 杉浦 順 「アジア(日本、中国、韓国、台湾)、アセアンの化学物質規制法概論(REACH、RoHS関連)」 1.アジア各国の化学物質規制法制の動向 |
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| ○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会の実施メモ 日時：平成30年1月20日(土) 13時から15時 場所：マロンホール 講師：東京環境経営研究所社員 長谷川 祐 「収益力をアップさせる化学物質規制対応ノウハウ！ 海外展開を目指す部品メーカーが押さえておくべき化学物質規制RoHS/REACH」 ・RoHS REACHは何のための法律 ・サプライチェーンを制する者は化学物質規制対応を制する ・ここだけ抑える 部品メーカーが知っておくRoHSとREACH ・ケムシェルパとは IMDSとは 情報伝達スキームを抑える ・収益力アップの好機はここにある！ の項目についてのプレゼン実施。 通常企業収益からみるとRoHS/REACH等化学物質管理規制対応はコストアップ要因になることが多いが、 |
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