節電 | 東京環境経営研究所のHP

[東京環境経営研究所の節電、省エネのご支援]
	・温度と消費電力のグラフを元にしてのその日の気温から空調に必要な電力量を予測します。
	・生産状況により最大消費電力が変わります。装置の稼働時間・稼働順序などを工夫し、最大消費電力の削減を図ります。
	・装置類の稼働状況に応じた詳細な電力消費状況を計測する必要があります。東京環境経営研究所では計測データと設備稼働状況の分析などにより、有効な対策を見つける為の工夫も行います。

	・東京環境経営研究所では中小企業の皆様への省エネ・節電支援を継続して行い、200社以上の支援実績を有しています。
	・中小企業経営や生産現場の実態を理解している中小企業診断士が具体的で実現可能なアドバイスをご提案します。

[環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会]

	○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会のご案内日時：令和3年3月20日(土) (1)15時から16時 (2) 16時から17時場所：Web会議システムZOOMを利用した“オンライン形式” 講師：(1)15時から16時「日本の廃プラスチックを取り巻く環境分析」坂田会員 (2)16時から17時「月刊「化学物質管理」環境よもやま話」参加費：無料中小企業診断士の方等のご参加をお待ちしております。ご参加の方は、ご参加の方は、メール(info@tkk-lab.jp)にお問合せ下さい。担当者よりWeb会場のご案内を差し上げます。環境マネジメント研究会(EM研)では、毎月勉強会を行っています。コロナ禍の間は、オンライン勉強会を行っていく予定です。す。今後も勉強会の案内を掲載していく予定です。

	○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会の実施メモ日時：令和3年2月20日(土) 16時から17時場所：Web会議システムZOOMを利用した“オンライン形式” 講師：「EUグリーンディール」TKK佐藤社員 1.欧州グリーンディールの概要 (1)欧州グリーンディールとは ①欧州委員会が2019年12月に発表した気候変動対策産業競争力を強化しながら、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすること(クライメートニュートラル)を目指す。 CO2のみでなくすべての人為的温室効果ガス排出ゼロを目指す ②政府だけでなくビジネス界、地方自治体、市民社会、学校、家庭など、全セクターの行動を変えていく。野心的な温室効果ガスの排出削減、最先端の研究や技術開発への投資、ヨーロッパの自然環境の保護まで網羅。またEUをサーキュラーエコノミーやクリーンなテクノロジー分野でのリーダーとする ③目標実現に向けてのEUの主な方向性(ロードマップあり) ・2050年までにクライメートニュートラルになる・エネルギー部門の脱炭素化・建物を改修し、エネルギーコスト及び使用量を削減するr ・グリーンエコノミーで革新を起こし、リーダーを担う業界へを支援・よりクリーン、安く、健康的な形態の交通機関の展開 (2)サーキュラーエコノミー(循環型経済) EUは2015年12月に「サーキュラーエコノミーパッケージ」を採択し、EU全体の競争戦略や雇用創出、持続可能な成長に向けた具体的な政策としてサーキュラーエコノミーを軸に据えることを発表 (3)欧州グリーンディールのコンセプト図 8つの取り組みが重要 (4)具体的な動き (5)推進への課題 2.日本の対応 (1)日本政府としての対応 2020年10月菅首相が国会での所信表明演説にて2050年までのカーボンニュートラルを表明 (2)建築業界の対応等についての解説があった。
	○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会の実施メモ日時：令和3年1月16日(土) (1)15時から16時場所：Web会議システムZOOMを利用した“オンライン形式” 講師：「chemSHERPAによる製品含有化学物質情報伝達」 TKK 島田社員 1.JAMPのChemSHERPAに関するホームページ(HP)から次のツールをダウンロードできる。 (1)データ作成支援ツール chemSHERPA成形品データ作成支援ツール chemSHERPA化学品データ作成支援ツール (2)管理対象物質情報 chemSHERPA管理対象物質参照リスト (3)ツール技術情報/データ事例サンプル chemSHERPA_Technical_Report_Tool 2.ChemSHERPA情報伝達スキームの構成要素 [利用ルール]chemSHERPAを用いて情報伝達を行う、すべての組織が遵守すべき原則。 [管理対象物質リスト] [データフォーマット・情報項目] これらについての解説があった。
	○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会の実施メモ日時：令和2年12月19日(土) (1)14時45分から15時55分：Web会議システムZOOMを利用した“オンライン形式” 講師：「2020年TKKホームページに多く質問が寄せられたトピックスの紹介」 1.PFOA　　　 TKK理事長松浦徹也 (1)PFOA(ペルフルオロオクタン酸)の制限 POPs規則　2020.6.15 改正交付　2020.7.4 施行 (2)EU POPs規則のエッセンシャルユース(適用除外用途) 2.中国VOC 　TKK理事長松浦徹也 (1)2020年12月から中国でVOC規制の適用が始まりました。塗料、インク、接着剤、洗浄剤について、中国に輸出する場合は対象になる。 3.Brexit関連　　　 TKK 井上社員 (1)EU法とUK法 2021年1月以降、UKはEU法の範囲外となり、英国独自の法規制が適用されることになる。 (2)Brexitによる化学物質規制への影響 (3)UK REACH関連基本的に、登録・情報伝達・認可・制限等の義務事項はEUと同様。ただし、新たに英国での登録等の手続きをし直すことが必要になる。 (4)UK RoHSH関連主要義務はEU同様。ただし、EU共通の製品マーク(CE)ではなく、英国固有の製品マーク(UKCA)が求められることになる。 4.SCIPデータベース　TKK 井上社員 (1)製品含有化学物質規制の規制手段 (2)SCIPデータベース背景 (3)REACHの情報伝達とSCIP登録 (4)EU輸入者への情報提供パターン等についての解説があった。
	○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会の実施メモ日時：令和2年11月21日(土) (1)14時45分から15時55分：Web会議システムZOOMを利用した“オンライン形式”(リアル会議とのハイブリッド) 講師：(1)14時45分から15時55分「中小企業社のエコステージ」エコステージ実務研究会　大滝　俊武 1.第三者評価委員会 Web会議にて報告 (1)主催者から送られてきたURLをクリック「し、主催者にスタンバイの通知。 (2)主催者からの入室許可が出て、Web会議に参加。 (3)定期評価の報告 [新規格(2015年版)への対応] 1.エコステージが重視していること (1)経営トップのリーダーシップ (2)全員参加(一部の人達の活動ではない) (3)経営改善(紙ゴミ電気からの脱却) (4)適合性より有効性→成果の追求 (5)成果目標管理＋目標達成のためのプロセス管理 [各規格要求項目の解説] 4.1 組織及びその状況の理解 4.2 利害関係者のニーズ及び期待と順守義務の特定 4.3　環境経営の適用範囲の決定 4.4　環境経営 5.1　リーダーシップ・モラル及びコミットメント 5.2　環境経営方針 5.3　役割・管理者・責任及び権限 6.2　目的、目標及び経営革新実施計画 7.2　力量・教育訓練 7.3　認識(理解) 7.4　組織内及び利害関係者とのコミュニケーション 9.1　パフォーマンス(成果)　評価(監視、測定、分析及び評価) 9.3　経営層による見直し(マネジメントレビュー) についての解説があった。
	○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会の実施メモ日時：令和2年10月17日(土) 14時45分から15時55分場所：Web会議システムZOOMを利用した“オンライン形式”(リアル会議とのハイブリッド) 講師：相模原省エネ支援員「相模原省エネ支援事例」 1.相模原市の地球温暖化対策計画書制度 (1)相模原市では、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進することにより、地球環境への負担の少ない低炭素社会を実現し、良好な環境を将来の世代に引き継ぐことを目的として、2012年に「地球温暖化対策推進条例」を制定した。 (2)相模原市域の温室効果ガスの排出削減に向けて、削減目標や取組内容の方向性などを定めた「第2次地球温暖化対策推進条例」を2020年に策定した。 (3)この中で、2030年度の相模原市域の温室効果ガス(二酸化炭素)の排出量について、2013年度比で26%削減することを目標として掲げるとともに、長期的な目標として、2050年度には、国の長期目標を踏まえ、80%の削減を目指すこととしている。 2.中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助相模原市内に所在する事業所へ省エネルギー設備等を導入する事業に対して、導入費用の一部を補助する。 (1)相模原市へ提出した「地球温暖化対策計画書」で計画されている設備の導入であること。 (2)過去3年以内に省エネアドバイザーの派遣を受け、設置効果が認められた設備の導入であること(相模原商工会議所が窓口の『省エネアドバイザー派遣事業』(TKKが支援)を活用)。 3.2019年度と2020年度の支援事例 (1)4社の支援事例 (2)照明のLED化、高効率空調の導入、運用改善等の省エネ支援についての解説があった。
	○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会の実施メモ日時：令和2年9月19日(土) 15時から16時場所：Web会議システムZOOMを利用した“オンライン形式” 講師：アップウェルサポート合同会社代表上井光裕様「ガス業界の企業診断」 1.ガス事業の経営 (1)ガス販売事業とLPGガス販売事業 (2)天然ガス利用の状況環境調和型省エネルギー性電力ピークの緩和 (3)家庭用ガス需要の減少調理機能の減少オール電化高齢化の進展 (4)ガス事業の課題天然ガスの調達天然ガスの受け入れと導管 2.ガス設備と保安の知識 (1)原料ガスの製造 (2)都市ガスの製造フロー (3)ガス燃料電池 (4)天然ガス自動車 (5)ガスコージェネレーション 3.ガスの自由化 (1)ガスのシステム改革 (2)導管事業は許可制、ガスの小売りは登録のみについての解説があった。

	○環境マネジメント研究会(EM研)勉強会の実施メモ日時：令和2年8月15日(土) 14時から15時30分場所：Web会議システムZOOMを利用した“オンライン形式” 講師：TKK理事長松浦徹也「ＣＡＳ構築におけるマッピング」 CAS(Compliance Assurance System)とTD(Technical Documentation) 1.製造者の義務電気電子機器を上市する時、製造者は技術文書を作成し、内部生産管理手続きを実施する。製造者はEU適合宣言書を作成し完成品にCEマーキングを添付すること。 2.CASの全体像 3.開発・設計段階での評価と工程検査 4.実施事項 sub-system(SS)1　　法規制リスト SS2　　マネジメントシステムのブラッシュアップ SS3　　品質保証体系図の整理 SS4　　サプライヤ評価基準の決定設計データベースの作成 SS5　　社員教育の実施 5.法要求事項 6.品質保証体系図 7.CASの事例 8.技術文書(TD)のひな形 9.素材リスク
	○環境マネジメント研究会(EM研)勉強会の実施メモ日時：令和2年7月18日(土) 15時から16時場所：ZOOM利用“オンライン形式” 講師：エコステージ実務研究会　佐藤和彦「エコステージを活用したCAS構築の基本」 1.CASとは CAS(Compliance Assurance System) RoHS(Ⅱ)指令への対応が必要な製品を扱う企業は、 CASを構築しなければならない RoHS(Ⅱ)指令を順守する内部生産管理手続きを構築・実施・維持管理しなければならない内部生産管理手続き(事業プロセス)：営業・設計・製品開発・購買・製造など事業プロセスの構築・維持管理 ⇒マネジメントシステムの活用が一般的 ⇒エコステージもマネジメントシステムの一つエコステージを活用したCAS構築とはエコステージというマネジメントシステムを活用し、 RoHS(Ⅱ)指令(他の化学物質管理を含んでもよい)の要求事項に対応した事業プロセスを維持管理できる形で構築すること 2.CAS構築の取り組みステップ (1)順法事項のマッピング (2)順法事項をマネジメントシステムへ文書化 (3)技術文書(TD)の作成
	○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会の実施メモ日時：令和2年6月20日(土) 15時40分から17時頃場所：Web会議システムZOOMを利用した“オンライン形式” 講師：元内閣府RESAS PJリーダー柴田雄一郎様「RESASプロジェクトとアート思考について」 1.より内面的な発想ほどアート思考になり、イノベーションが生まれる。 2.アート思考の哲学的な背景 (1)本当に信じられるもの (2)AIと人間の本質 (3)本当の豊かさとは 3.モノと価値観の変化 (1)今までと違った価値を創造するシェアリングエコノミー　SDGs　無形資産　本質的消費 4.イノベーション新規事業　持続可能性の低下 5.アート思考は誰でもできる (1)自分の内なる物語を創る多くの経験を結びつけて創造性につなげる 5.アート思考とデザイン思考 (1)モノ　ロジカルシンキングコト　デザインシンキング物語　アートシンキング (2)アート思考：内発的主観的　正解はないデザイン思考：客観的　正解あり 6.1人1人が自主的に取り組める環境で、個々が尊重されて、アート思考がイノベーションを起こす。
	○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会の実施メモ日時：令和2年5月16日(土) 15時30分から16時30分場所：Web会議システムZOOMを利用した“オンライン形式” 講師：田村健人TKK社員「地域循環共生圏と環境RESAS(地域経済分析システム)」 1.脱炭素化が世界的な潮流 2.SDGｓ 2015年9月、国連総会において「持続可能な開発目標（SDGs）」を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択 3.2050年に80%削減 (環境省長期低炭素ビジョン) 4.第5次環境基本計画と第5次エネルギー基本計画 5.OODAループ (1)VUCA（ブーカ）の時代 (2)Volatility（変動）、Uncertainty（不確実）、Complexity（複雑）、Ambiguity（曖昧） 6.地域循環共生圏 (1)現状・課題認識 (2)持続可能な社会に向けた基本的方向性・SDGｓの考え方も活用し、環境・経済・社会の統合的向上を具体化・地域資源を持続可能な形で活用・幅広い関係者とのパートナーシップを充実・強化 7.パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略等についての解説があった。
	○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会の実施メモ日時：令和2年2月15日(土) 15時30分から17時場所：東小金井マロンホール　東京都小金井市東町3-7-21 講師：TKK 井上正史社員「知的財産権について」 1.特許本来の目的技術を他人に使わせないようにするためのものではない。特許出願すれば公開される(オープン戦略) オープンするかクローズ(社内秘密)にするか考える必要がある。 2.IP Value ピラミッドの観点が重要である。 Level 1 事業を守る(知財訴訟牽制) Level 2 費用の効率化(出願維持費用削減) Level 3 知財で稼ぐ(ライセンス料収入売却) Level 4 事業ポジションを上げる(事業戦略と知財活動の一体化) Level 5 ゲームのルールをかえる「プレゼン/執筆時に必要な著作権」 1.意匠と商標と著作 2.著作権 3.知的財産権 (1)著作権 (2)産業財産権特許権実用新案権意匠権商標権 (3)その他等についての解説があった。
	○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会の実施メモ日時：令和2年1月18日(土) 15時30分から17時場所：東小金井マロンホール　東京都小金井市東町3-7-21 講師：温暖化プロジェクトチーム「温暖化プロジェクト研究発表」 1.CO2削減ポテンシャル診断とは TKKは2019年5月に診断機関登録（単年度）診断機関が、受診事業所を対象に、設備の電気・燃料等使用量の計測やデータ解析並びに設備の運用状況等の診断を行います。診断機関は、CO2排出量、エネルギー消費量削減のために有効と考えられる運用改善や設備導入等の対策を受診事業所に提案するとともに、対策に関する費用・効果等に関する情報を提供する事業です。データ計測し、その結果から省エネ提案する事業 2.2019年度、TKKがCO2削減ポテンシャル診断を実施した。 (1)電気料金請求書等から事前の現状把握 (2)受信企業に行って、測定器を付け、1週間ほど、電気・ガスの使い方等測定して現状把握 (3)運用改善による省エネ案と機器更新による省エネ案のCO2削減対策の立案 (4)報告書を提出についての解説があった。


	○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会の実施メモ　2018年 2019年

[環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会]

	○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会のご案内日時：令和3年3月20日(土) (1)15時から16時 (2) 16時から17時場所：Web会議システムZOOMを利用した“オンライン形式” 講師：(1)15時から16時「日本の廃プラスチックを取り巻く環境分析」坂田会員 (2)16時から17時「月刊「化学物質管理」環境よもやま話」参加費：無料中小企業診断士の方等のご参加をお待ちしております。ご参加の方は、ご参加の方は、メール(info@tkk-lab.jp)にお問合せ下さい。担当者よりWeb会場のご案内を差し上げます。環境マネジメント研究会(EM研)では、毎月勉強会を行っています。コロナ禍の間は、オンライン勉強会を行っていく予定です。す。今後も勉強会の案内を掲載していく予定です。

	○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会の実施メモ日時：令和3年2月20日(土) 16時から17時場所：Web会議システムZOOMを利用した“オンライン形式” 講師：「EUグリーンディール」TKK佐藤社員 1.欧州グリーンディールの概要 (1)欧州グリーンディールとは ①欧州委員会が2019年12月に発表した気候変動対策産業競争力を強化しながら、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすること(クライメートニュートラル)を目指す。 CO2のみでなくすべての人為的温室効果ガス排出ゼロを目指す ②政府だけでなくビジネス界、地方自治体、市民社会、学校、家庭など、全セクターの行動を変えていく。野心的な温室効果ガスの排出削減、最先端の研究や技術開発への投資、ヨーロッパの自然環境の保護まで網羅。またEUをサーキュラーエコノミーやクリーンなテクノロジー分野でのリーダーとする ③目標実現に向けてのEUの主な方向性(ロードマップあり) ・2050年までにクライメートニュートラルになる・エネルギー部門の脱炭素化・建物を改修し、エネルギーコスト及び使用量を削減するr ・グリーンエコノミーで革新を起こし、リーダーを担う業界へを支援・よりクリーン、安く、健康的な形態の交通機関の展開 (2)サーキュラーエコノミー(循環型経済) EUは2015年12月に「サーキュラーエコノミーパッケージ」を採択し、EU全体の競争戦略や雇用創出、持続可能な成長に向けた具体的な政策としてサーキュラーエコノミーを軸に据えることを発表 (3)欧州グリーンディールのコンセプト図 8つの取り組みが重要 (4)具体的な動き (5)推進への課題 2.日本の対応 (1)日本政府としての対応 2020年10月菅首相が国会での所信表明演説にて2050年までのカーボンニュートラルを表明 (2)建築業界の対応等についての解説があった。
	○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会の実施メモ日時：令和3年1月16日(土) (1)15時から16時場所：Web会議システムZOOMを利用した“オンライン形式” 講師：「chemSHERPAによる製品含有化学物質情報伝達」 TKK 島田社員 1.JAMPのChemSHERPAに関するホームページ(HP)から次のツールをダウンロードできる。 (1)データ作成支援ツール chemSHERPA成形品データ作成支援ツール chemSHERPA化学品データ作成支援ツール (2)管理対象物質情報 chemSHERPA管理対象物質参照リスト (3)ツール技術情報/データ事例サンプル chemSHERPA_Technical_Report_Tool 2.ChemSHERPA情報伝達スキームの構成要素 [利用ルール]chemSHERPAを用いて情報伝達を行う、すべての組織が遵守すべき原則。 [管理対象物質リスト] [データフォーマット・情報項目] これらについての解説があった。
	○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会の実施メモ日時：令和2年12月19日(土) (1)14時45分から15時55分：Web会議システムZOOMを利用した“オンライン形式” 講師：「2020年TKKホームページに多く質問が寄せられたトピックスの紹介」 1.PFOA　　　 TKK理事長松浦徹也 (1)PFOA(ペルフルオロオクタン酸)の制限 POPs規則　2020.6.15 改正交付　2020.7.4 施行 (2)EU POPs規則のエッセンシャルユース(適用除外用途) 2.中国VOC 　TKK理事長松浦徹也 (1)2020年12月から中国でVOC規制の適用が始まりました。塗料、インク、接着剤、洗浄剤について、中国に輸出する場合は対象になる。 3.Brexit関連　　　 TKK 井上社員 (1)EU法とUK法 2021年1月以降、UKはEU法の範囲外となり、英国独自の法規制が適用されることになる。 (2)Brexitによる化学物質規制への影響 (3)UK REACH関連基本的に、登録・情報伝達・認可・制限等の義務事項はEUと同様。ただし、新たに英国での登録等の手続きをし直すことが必要になる。 (4)UK RoHSH関連主要義務はEU同様。ただし、EU共通の製品マーク(CE)ではなく、英国固有の製品マーク(UKCA)が求められることになる。 4.SCIPデータベース　TKK 井上社員 (1)製品含有化学物質規制の規制手段 (2)SCIPデータベース背景 (3)REACHの情報伝達とSCIP登録 (4)EU輸入者への情報提供パターン等についての解説があった。
	○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会の実施メモ日時：令和2年11月21日(土) (1)14時45分から15時55分：Web会議システムZOOMを利用した“オンライン形式”(リアル会議とのハイブリッド) 講師：(1)14時45分から15時55分「中小企業社のエコステージ」エコステージ実務研究会　大滝　俊武 1.第三者評価委員会 Web会議にて報告 (1)主催者から送られてきたURLをクリック「し、主催者にスタンバイの通知。 (2)主催者からの入室許可が出て、Web会議に参加。 (3)定期評価の報告 [新規格(2015年版)への対応] 1.エコステージが重視していること (1)経営トップのリーダーシップ (2)全員参加(一部の人達の活動ではない) (3)経営改善(紙ゴミ電気からの脱却) (4)適合性より有効性→成果の追求 (5)成果目標管理＋目標達成のためのプロセス管理 [各規格要求項目の解説] 4.1 組織及びその状況の理解 4.2 利害関係者のニーズ及び期待と順守義務の特定 4.3　環境経営の適用範囲の決定 4.4　環境経営 5.1　リーダーシップ・モラル及びコミットメント 5.2　環境経営方針 5.3　役割・管理者・責任及び権限 6.2　目的、目標及び経営革新実施計画 7.2　力量・教育訓練 7.3　認識(理解) 7.4　組織内及び利害関係者とのコミュニケーション 9.1　パフォーマンス(成果)　評価(監視、測定、分析及び評価) 9.3　経営層による見直し(マネジメントレビュー) についての解説があった。
	○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会の実施メモ日時：令和2年10月17日(土) 14時45分から15時55分場所：Web会議システムZOOMを利用した“オンライン形式”(リアル会議とのハイブリッド) 講師：相模原省エネ支援員「相模原省エネ支援事例」 1.相模原市の地球温暖化対策計画書制度 (1)相模原市では、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進することにより、地球環境への負担の少ない低炭素社会を実現し、良好な環境を将来の世代に引き継ぐことを目的として、2012年に「地球温暖化対策推進条例」を制定した。 (2)相模原市域の温室効果ガスの排出削減に向けて、削減目標や取組内容の方向性などを定めた「第2次地球温暖化対策推進条例」を2020年に策定した。 (3)この中で、2030年度の相模原市域の温室効果ガス(二酸化炭素)の排出量について、2013年度比で26%削減することを目標として掲げるとともに、長期的な目標として、2050年度には、国の長期目標を踏まえ、80%の削減を目指すこととしている。 2.中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助相模原市内に所在する事業所へ省エネルギー設備等を導入する事業に対して、導入費用の一部を補助する。 (1)相模原市へ提出した「地球温暖化対策計画書」で計画されている設備の導入であること。 (2)過去3年以内に省エネアドバイザーの派遣を受け、設置効果が認められた設備の導入であること(相模原商工会議所が窓口の『省エネアドバイザー派遣事業』(TKKが支援)を活用)。 3.2019年度と2020年度の支援事例 (1)4社の支援事例 (2)照明のLED化、高効率空調の導入、運用改善等の省エネ支援についての解説があった。
	○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会の実施メモ日時：令和2年9月19日(土) 15時から16時場所：Web会議システムZOOMを利用した“オンライン形式” 講師：アップウェルサポート合同会社代表上井光裕様「ガス業界の企業診断」 1.ガス事業の経営 (1)ガス販売事業とLPGガス販売事業 (2)天然ガス利用の状況環境調和型省エネルギー性電力ピークの緩和 (3)家庭用ガス需要の減少調理機能の減少オール電化高齢化の進展 (4)ガス事業の課題天然ガスの調達天然ガスの受け入れと導管 2.ガス設備と保安の知識 (1)原料ガスの製造 (2)都市ガスの製造フロー (3)ガス燃料電池 (4)天然ガス自動車 (5)ガスコージェネレーション 3.ガスの自由化 (1)ガスのシステム改革 (2)導管事業は許可制、ガスの小売りは登録のみについての解説があった。

	○環境マネジメント研究会(EM研)勉強会の実施メモ日時：令和2年8月15日(土) 14時から15時30分場所：Web会議システムZOOMを利用した“オンライン形式” 講師：TKK理事長松浦徹也「ＣＡＳ構築におけるマッピング」 CAS(Compliance Assurance System)とTD(Technical Documentation) 1.製造者の義務電気電子機器を上市する時、製造者は技術文書を作成し、内部生産管理手続きを実施する。製造者はEU適合宣言書を作成し完成品にCEマーキングを添付すること。 2.CASの全体像 3.開発・設計段階での評価と工程検査 4.実施事項 sub-system(SS)1　　法規制リスト SS2　　マネジメントシステムのブラッシュアップ SS3　　品質保証体系図の整理 SS4　　サプライヤ評価基準の決定設計データベースの作成 SS5　　社員教育の実施 5.法要求事項 6.品質保証体系図 7.CASの事例 8.技術文書(TD)のひな形 9.素材リスク
	○環境マネジメント研究会(EM研)勉強会の実施メモ日時：令和2年7月18日(土) 15時から16時場所：ZOOM利用“オンライン形式” 講師：エコステージ実務研究会　佐藤和彦「エコステージを活用したCAS構築の基本」 1.CASとは CAS(Compliance Assurance System) RoHS(Ⅱ)指令への対応が必要な製品を扱う企業は、 CASを構築しなければならない RoHS(Ⅱ)指令を順守する内部生産管理手続きを構築・実施・維持管理しなければならない内部生産管理手続き(事業プロセス)：営業・設計・製品開発・購買・製造など事業プロセスの構築・維持管理 ⇒マネジメントシステムの活用が一般的 ⇒エコステージもマネジメントシステムの一つエコステージを活用したCAS構築とはエコステージというマネジメントシステムを活用し、 RoHS(Ⅱ)指令(他の化学物質管理を含んでもよい)の要求事項に対応した事業プロセスを維持管理できる形で構築すること 2.CAS構築の取り組みステップ (1)順法事項のマッピング (2)順法事項をマネジメントシステムへ文書化 (3)技術文書(TD)の作成
	○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会の実施メモ日時：令和2年6月20日(土) 15時40分から17時頃場所：Web会議システムZOOMを利用した“オンライン形式” 講師：元内閣府RESAS PJリーダー柴田雄一郎様「RESASプロジェクトとアート思考について」 1.より内面的な発想ほどアート思考になり、イノベーションが生まれる。 2.アート思考の哲学的な背景 (1)本当に信じられるもの (2)AIと人間の本質 (3)本当の豊かさとは 3.モノと価値観の変化 (1)今までと違った価値を創造するシェアリングエコノミー　SDGs　無形資産　本質的消費 4.イノベーション新規事業　持続可能性の低下 5.アート思考は誰でもできる (1)自分の内なる物語を創る多くの経験を結びつけて創造性につなげる 5.アート思考とデザイン思考 (1)モノ　ロジカルシンキングコト　デザインシンキング物語　アートシンキング (2)アート思考：内発的主観的　正解はないデザイン思考：客観的　正解あり 6.1人1人が自主的に取り組める環境で、個々が尊重されて、アート思考がイノベーションを起こす。
	○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会の実施メモ日時：令和2年5月16日(土) 15時30分から16時30分場所：Web会議システムZOOMを利用した“オンライン形式” 講師：田村健人TKK社員「地域循環共生圏と環境RESAS(地域経済分析システム)」 1.脱炭素化が世界的な潮流 2.SDGｓ 2015年9月、国連総会において「持続可能な開発目標（SDGs）」を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択 3.2050年に80%削減 (環境省長期低炭素ビジョン) 4.第5次環境基本計画と第5次エネルギー基本計画 5.OODAループ (1)VUCA（ブーカ）の時代 (2)Volatility（変動）、Uncertainty（不確実）、Complexity（複雑）、Ambiguity（曖昧） 6.地域循環共生圏 (1)現状・課題認識 (2)持続可能な社会に向けた基本的方向性・SDGｓの考え方も活用し、環境・経済・社会の統合的向上を具体化・地域資源を持続可能な形で活用・幅広い関係者とのパートナーシップを充実・強化 7.パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略等についての解説があった。
	○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会の実施メモ日時：令和2年2月15日(土) 15時30分から17時場所：東小金井マロンホール　東京都小金井市東町3-7-21 講師：TKK 井上正史社員「知的財産権について」 1.特許本来の目的技術を他人に使わせないようにするためのものではない。特許出願すれば公開される(オープン戦略) オープンするかクローズ(社内秘密)にするか考える必要がある。 2.IP Value ピラミッドの観点が重要である。 Level 1 事業を守る(知財訴訟牽制) Level 2 費用の効率化(出願維持費用削減) Level 3 知財で稼ぐ(ライセンス料収入売却) Level 4 事業ポジションを上げる(事業戦略と知財活動の一体化) Level 5 ゲームのルールをかえる「プレゼン/執筆時に必要な著作権」 1.意匠と商標と著作 2.著作権 3.知的財産権 (1)著作権 (2)産業財産権特許権実用新案権意匠権商標権 (3)その他等についての解説があった。
	○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会の実施メモ日時：令和2年1月18日(土) 15時30分から17時場所：東小金井マロンホール　東京都小金井市東町3-7-21 講師：温暖化プロジェクトチーム「温暖化プロジェクト研究発表」 1.CO2削減ポテンシャル診断とは TKKは2019年5月に診断機関登録（単年度）診断機関が、受診事業所を対象に、設備の電気・燃料等使用量の計測やデータ解析並びに設備の運用状況等の診断を行います。診断機関は、CO2排出量、エネルギー消費量削減のために有効と考えられる運用改善や設備導入等の対策を受診事業所に提案するとともに、対策に関する費用・効果等に関する情報を提供する事業です。データ計測し、その結果から省エネ提案する事業 2.2019年度、TKKがCO2削減ポテンシャル診断を実施した。 (1)電気料金請求書等から事前の現状把握 (2)受信企業に行って、測定器を付け、1週間ほど、電気・ガスの使い方等測定して現状把握 (3)運用改善による省エネ案と機器更新による省エネ案のCO2削減対策の立案 (4)報告書を提出についての解説があった。


	○環境マネジメント研究会(EM研)の勉強会の実施メモ　2018年 2019年